離婚後の生活の準備

生活費と住まいの確保

 

蓄えも、収入も、近親者などの支援も期待できない離婚であれば、お金の問題が早々に出てきます。

 

生活費の目途が立たなければ離婚の覚悟も揺らぎます。

 

離婚があなたの最終結論であれば、離婚後の生活が軌道に乗るまでの生活費は準備したいものです。 

 

そして、準備が出来たら、離婚の話し合いを始めてください。

 

納得のライフプランを考える

 

望んだ離婚が成立しても、離婚することが目的ではなく、納得の人生を求めた離婚です。

 

離婚という山を越えたなら、これからは幸せという山に登るだけです。

 

そのためのライフプランを描いてください。

 

ライフプランで大切な収入確保と住まいについて記しました。

 

ご参考になさってください。

 

給付金を得ながらスキルアップ

 

離婚後、多くの方が収入を得るため職に就きますが、せっかく仕事をするのであれば、より条件の良い職を得たいものです。

 

しかし、技能も資格もツテもないシングルマザーが、簡単に条件の良い職に就くことは難しものです。

 

国地方自治体は、そんなシングルマザーのために「ひとり親家庭自立支援教育給付金」「ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金」等々、就職のための支援制度を設けています。

 

支援制度の情報は、最寄の役場、ハローワークか、県市町村の広報誌、ホームページ等で得ることができます。

 

この制度を利用してスキルアップしたのちに、就職活動をするのも良いと考えます。

 

暮らしやすさは住まい次第です

 

離婚後も今の住まいで暮らせる、または、実家に戻り暮らせればよいのですが、いずれも難しく、住まいを移る必要があれば、慎重に住まいの準備をしてください。

 

住居費は家計支出で大きなウエイト占めますし、暮らしやすさは住まいの環境、居住性にかかっています。

 

ただし、就学児童がいれば転校させるようになるか、働きに出るのであれば通勤のことも考えなければなりません。

 

このように、住まい選びは居住性、住居費だけでなくさまざまな条件をクリアすることが求められ簡単なものではありません。

 

それだけに、慎重に考え十分な時間と余裕をもって納得の住まいを探したいものです。

 

下記は選択肢のひとつ公営住宅についてです。

 

ご参考になさってください。

 

公営住宅を考える

 

住まいの良し悪しは個人によって違うでしょうが、比較的、好条件が揃っているのが公営住宅です。

 

公営住宅は家賃が安く、居住性、住環境が整っていますし、住まいのトラブル対応(大切なことです)もしっかりしています。

 

公営住宅の情報は最寄の役場へ問い合わせをするか、県市町村の広報誌、ホームページ等で得ることができます。

 

(入居について、ひとり親家庭を優遇する制度もありますが、応募多数の場合は抽選になります。)

 

住まいの目安ができれば生活設計が立てやすく、余裕をもって離婚の話し合いもできるでしょう。

 

離婚後の幸せは、住まい選びから始まると考えて良いと思います。

  

次ページは公的扶助制度のご案内です

離婚された方に様々な公的な支援制度があります。この支援を受けるためには自ら申請をしなければなりません。

 

ご参考になさってください。