蓄えも、収入も、近親者などの支援も期待できない離婚であれば、お金の問題が早々に出てきます。

生活費の目途が立たなければ離婚の覚悟も揺らぎます。

離婚があなたの最終結論であれば、離婚後の生活が軌道に乗るまでの生活費は準備したいものです。 

そして、準備が出来たら、離婚の話し合いを始めてください。

離婚後、多くの方が収入を得るため職に就きますが、せっかく仕事をするのであれば、より条件の良い職を得たいものです。

しかし、技能も資格もツテもないシングルマザーが、簡単に条件の良い職に就くことは難しものです。

国地方自治体は、そんなシングルマザーのために「ひとり親家庭自立支援教育給付金」「ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金」等々、就職のための支援制度を設けています。

支援制度の情報は、最寄の役場、ハローワークか、県市町村の広報誌、ホームページ等で得ることができます。

この制度を利用してスキルアップしたのちに、就職活動をするのも良いと考えます。

離婚後も今の住まいで暮らせる、または、実家に戻り暮らせればよいのですが、いずれも難しく、住まいを移る必要があれば、慎重に住まいの準備をしてください。

住居費は家計支出で大きなウエイト占めますし、暮らしやすさは住まいの環境、居住性にかかっています。

ただし、就学児童がいれば転校させるようになるか、働きに出るのであれば通勤のことも考えなければなりません。

このように、住まい選びは居住性、住居費だけでなくさまざまな条件をクリアすることが求められ簡単なものではありません。

それだけに、慎重に考え十分な時間と余裕をもって納得の住まいを探したいものです。

下記は選択肢のひとつ公営住宅についてです。

ご参考になさってください。