結婚された方の1/3が離婚しております。2020年は193,253組が離婚し、世代別では30代が全体の29％、40代は28.9％の割合でした。また、約57.8％が子育て家庭であったそうです。

（厚生労働省人口動態調査2020年）

離婚して、子どもの親権者の多くは母親がなっておりますが、離婚相手から、子の養育費を得ているシングルマザーはわずか25％前後に過ぎません。

(厚生労働省全国ひとり親世帯調査2021年）

母子世帯の年間所得は平均306万円です。その内訳は給与などの稼働所得が231万円、そのほか児童手当、公的年金等になっております。

(厚生労働省国民生活基礎調査2022年）

平均であることを考えれば、多くの家庭はそれ以下の所得で暮らしていることが想像できます。母子家庭を支援する社会制度もあります。ご自身で収入を増やす努力もされるでしょう、しかし、様々な事情から限界があるかもしれません。

子どもを育て上げるには相当のお金がかかります。生活を安定させ、子どもの健やかな成育を望むなら、相手方から子の権利である養育費を得ることは大切な事です。

平均年収は子どものいる夫婦世帯を100とした場合、母子家庭は45.9で年収、預貯金ともに厳しい状況にあります。

父子家庭も子どものいる夫婦世帯を100とした場合74.5であり、厳しい傾向に変わりありません。

（2020年厚生労働省全国ひとり親世帯等調査）

この数値は全国調査の平均値で地域の状況は反映されておりません。

収入が平均よりはるかに高い人がいれば平均値を押し上げます。

離婚を考えるあなたの、離婚後は暮らしはどうなるでしょうか？

離婚後、あなたとあなたの子どもが安心して暮らすためには、お金の問題は避けて通れません。

自らの働きで得られる収入、相手から得られる離婚給付（養育費、財産分与、慰謝料等）、受けることのできる公的扶助など、離婚後の家計を予測してみて下さい。