年金の受給年齢がはるか先の若い世代の離婚協議で、後回しにされ忘れがちになるのが年金分割についてです。

20～30歳代の方は、離婚しても自分の暮らしは働けばなんとかなるし、老後は遠い先と考えるのでしょう。

年金の重みを考える方は、そう多くないかもしれません。

離婚協議では目前の問題解決に追われ、年金分割のことまで思いが至らないこともあるかと思います。

逆に、婚姻期間が長く受給年齢が近づいている方にとって、離婚における年金分割は、解決すべき重要な関心事になります。

将来の年金制度の不安がささやかれています。

しかし、制度の変化、受給金額の増減はあるでしょうが、年金は老後の長い生活を支える柱であることに、現在も未来も変わりはないでしょう。

年金は老後生活にとって、とても大切な存在です。

離婚における年金分割の問題は年齢、婚姻期間の長短に関係なく軽視できません。

熟年の方のみでなく、実は若い方の老後もすぐそこにあるのです。

離婚における大切な年金分割について記しました。

ご参考になさってください。

年金の合意分割を請求する手続きは、離婚が成立した後、年金分割の合意や調停、審判に基づいて、支給する側の管轄する年金事務所へ「標準報酬改定請求」というかたちで行うことになります。

なお、年金の合意分割の請求は、元夫婦2人で社会保険事務所に出向き、分割請求の手続きをするのが原則です。

ただし、離婚公正証書を作成し、そこに年金分割の条件が記されていれば、分割請求をする方が、その公正証書の謄本を社会保険事務所の窓口に提出すれば、1人で分割請求の手続きができます。

しかし、この離婚公正証書がなく、原則通り2人で分割手続きをする場合、年金が分割され減る側にとって、社会保険事務所に2人で行くこと自体、相当煩わしく感じるものでしょう。

分割手続きが後回しにされることも十分考えられます。

年金分割の請求手続きができる期間は、離婚の翌日から起算して2年と決められております。

期間中に相手方が亡くなるとか、後回しにされてその期間を過ぎれば権利を失うことになります。

年金分割を記した公正証書の効用は、相手に頼ることなく、あなた1人で年金分割請求の手続きができることです。

なお、この手続きでは、離婚契約の全内容が記された公正証書の謄本ではなく、年金分割の部分のみが記載された抄本（省略謄本）を提出すれば良いことになっておりますので、社会保険事務所の職員に、その他の情報を知られることはありませんのでご安心ください。

老婆心ながら重ねて記させていただきます。

この「標準報酬改定請求」は原則として離婚した日の翌日から起算して2年以内に行わなければなりません。

ご注意ください。