あなたの周りにも離婚されている方がいらっしゃると思います。

2022年における結婚は504,930組、離婚は179,099組でした。（厚生労働省人口動態調査2022年）

離婚後、子どもの親権者に大半は母親がなっておりますが、離婚相手から、子の養育費を「現在も受けている」シングルマザーはわずか28.1％に過ぎません。

令和2年の母子世帯の母自身の平均年間収入は272万円で、母自身の平均年間就労収入は236万円でした。また、母子世帯の平均年間収入は373万円となっております。平均であることを考えれば、多くの家庭はそれ以下の所得で暮らしていることが想像できます。

なお、この平均年間収入373万円は、国民生活基礎調査による児童のいる世帯の平均所得を100として比較すると45.9に過ぎず、相対的貧困が憂慮されます。(厚生労働省全国ひとり親世帯等調査2021年）

この現状を改善するために母子世帯を支援する社会制度があります。また、ご自身で収入を増やす努力もされるでしょう、しかし、様々な事情から限界があるかもしれません。

子どもを育て上げるには相当のお金がかかります。生活を安定させ、子どもの健やかな成育を望むなら、相手方から子の権利である養育費を得ることは大切な事です。

婚姻期間20～30年の熟年離婚も少なくありません。そして、どの世代でも離婚後、安心して暮らすにはお金の問題は切実です。

離婚の大半は協議離婚です。離婚相手との話し合いで親権者、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割、面接交流等について取り決めをして、契約書として離婚協議書を作成する。

さらに、その契約の実行が担保できる公正証書を作成したうえで離婚してください。

離婚協議書・公正証書でされた約束を実行してもらうことが、離婚後の生活のために大切なことになります。

仙台／宮城離婚相談室は離婚協議書・公正証書等の作成についてご相談を承っております。

離婚に悩む方のために、男性、女性にかかわらず親身にご相談させて頂いております。

どのようなご相談でも、お気軽にお問い合わせください。